ふるさと納税ポイント付与禁止へ!分かりやすく解説します。

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総務省は25日、ふるさと納税に関するルールを見直すと発表しました。

利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する様になります。

えっ!なんで!?お得じゃなくなるの??いつからなるの??

今回はポイント付与禁止になった理由とポイント付与禁止開始時期を簡単に記事にしてますので

是非お読みになって下さい。

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ふるさと納税ポイント付与禁止・・!

まずふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付を行う事で、自分が住んでいる自治体の住民税の減額(控除)や
税務署から所得税の払い戻し(還付)を受けられます。

自分自身で寄付金の使い道を指定できて、地域の名産品などのお礼の品も頂ける魅力的な仕組みです。

実質2000円負担で税品を払えてかつ特産品ももらえ、その時に発生するポイントももらえる事から

ポイント分だけでプラスになる事が多く、活用される方が多い制度です。

なぜポイント付与禁止なの?

ふるさと納税は、返礼品の調達や送料、仲介サイトに支払う手数料などが自治体の経費となります。

総務省は「ポイントにかかる経費が浮く事によって、本来自治体の収入になる金額が増える」

見直しの狙いを説明しています。

簡単に図で表すとこのような感じです。

この背景にはポイント付与競争の過熱で、仲介サイトは「最大30%や期間限定で50%!」

など看板を立て利用者の獲得を図ってきました。

ただ付与されるポイントは、仲介サイトが原資を負担している可能性もあり、

ポイントを増やすために、自治体が払う手数料が上がっていないか、その実態がまだ

分かっていない状況なので一概には手数料にポイントの原資が含まれているとは言えない状況です。

開始時期はいつから?

総務省によると開始時期は2025年10月~ポイント禁止にするとの事です。

なので冷静に考えると今年と来年の夏ぐらいまでにふるさと納税を行えば、ポイントは

もらえるとの事です。

ポイントが禁止になってしまうと、お得感がなくなってしまうので禁止になる前に申請を行い、ポイント付与獲得していきましょう。

なおクレジットカードのポイント付与は行われるという事なので、クレジットカード会社が決めているポイント1%分入るなどは今度も継続して行われるとの事です。

世間の反応

ネットニュースなどでふるさと納税ポイント付与禁止となる中、みなさんのコメントを確認すると

否定ばかりではなく賛成も意見もあったみたいです。

まあ残念ではあるけど、2000円であれだけの返礼品をもらえることに変わりはないから、これでふるさと納税辞めようとは思わないな。

2000円の負担で返礼品貰えて余裕で2000円分以上のポイント付与されるので、

貰えるものは嬉しく貰ってたけどいつかこうなるとは思ってた。

国民には絶対的に厳しく、少しのポイントすら一切渡さない。韓国は電子マネーを使えば税金控除されて全国民に還元しているのに。

国民の利益をつぶすのは光の速さで規制 自分が支払う側になると動かざる事山の如し

などなど賛否両論の意見が出回っています。

まだ間に合う!還元率が高いポイントサイトは?

とりあえずまだポイント還元はまだ間に合うのでポイント還元率が高いサイトを紹介しておきます。

下記にリンクを貼っておきますので是非ご利用なってください。

楽天ふるさと納税(ポイント還元最大30%)

ふるなび(最大50%のふるなびコイン還元)

 (ふるなびコインはPaypayやAmazonポイントに交換可能)

私のおすすめはこちらです。

最後に

ポイント付与が来年10月になくなってしまうのは残念ですが、それまでにふるさと納税を

申請して、もらえるポイントはもらっておきましょう!というのが私なりの意見です。(笑)

是非みなさん間に合う様に申請してくださいね~

それでは!

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